リピスタ神です、こんにちは。
今日はせどり転売と税金について、コンサルをスタートする際にお話ししているちょっとした小ネタ記事です。
軽く読めるのでササっと目を通してもらえれば。
僕のせどり転売は税金ゼロ
僕は専業でせどり転売をかれこれ5年近く継続しています。
2年目くらいから本格的に取り組むため、法人にしました。
とはいえ、コンサル生の多くはサラリーマンとしての本業があり、副業としてせどり転売を行っているのが現状で、一般的にも専業にする人は多くありません。
そういう「副業の範囲から外れない」せどり転売をする人にとってはさほど影響はないのですが、今後さらにせどり転売事業を大きくしたい人、これから本業にしたいと考えている人にとって、せどり転売は税金対策にとても有利なので、ぜひ知っておいてほしいなと。
僕の会社は帳簿上は例年赤字続きで、税金は法人税の均等割りのみ、利益に対して発生する税金は1円も支払ったことがありません。
大きな税法改正が行われない限り、おそらく今後も僕の会社が税金を払うことはありません。
少なくとも毎月100万円以上は利益を得ているのに、なぜ所得税を一切払わずに済んでいるのか。
そのカラクリは、僕が行っている電脳せどり・ポイントせどりという仕組みにあります。
本記事の内容はあくまでも執筆時に僕自身が関係先の税理士および税務署に確認を取ったうえで記載している内容であり、あなたが本記事を読んでいる時点、またあなたの所在地の税務署では別の見解が得られる可能性もあります。
納税は国民に課された義務ですから、くれぐれも適法の範囲内で、自己責任ということを意識して取り組んでみてください。
税金を払わない人は、徳井くんと呼ばれますよ。
ポイントせどりのメリットを税金対策に生かす
一般的に、仕入れと販売を繰り返し行う小売業の場合、仕入れ代金があり、販売管理費（販売にかかる一連の経費）があり、売上金があります。
計算式で表すと、
売上 マイナス （仕入れ代金＋販管費） イコール 損益
という仕組みなので、
1億円－（9,000万円＋500万円）＝500万円の利益
というような感じですね。
仕入れと販管費が売上を上回れば、損をしている状態、税金を払わなくて良い状態になります。
上記の単純な式が当てはまるのは、現金のみの問屋さん取引で商売している人たちだけです。
ここに、僕らがせどり転売を通して快適な生活を送ることができる黄金の羽が落ちています。
所得と判断されないポイントについて
「ポイントせどり」という表現が使われ始めたのは2018年からだと思いますが、ポイントと言っても、せどり転売に関連するポイント制度は多岐にわたります。
大きなものとしては、以下の4つがあります。
- ハピタスなどのポイントサイトで得られるポイント
- 各種キャンペーンで得られるポイント（カード申し込みなど）
- クレジットカードの利用で得られるポイント（マイル）
- オンラインショッピングで得られるポイント（基礎ポイント1％など）
こういったものを総合して、得られるポイントを最大化しながら仕入れ転売を繰り返す行為を「ポイントせどり」と呼ぶという認識ですよね。
では、これらのポイントの中には、所得とみなすべきものとそうではないものが混在しているのをご存知ですか。
所得と認識すべきポイント
上記4つのうち、所得として認識すべきものは「オンラインショッピングで得られるポイント」のみです。
税務署の見解としては、何か商品を仕入れる際に得られるポイントは値引きと考えるようです。
商品を仕入れることで直接的にポイントが得られるならば、実質的に仕入れ価格は下がり、得られる利益が増えるからですね。
つまり、買い物で得られるポイントについては帳簿上に組み込むべき所得と言えます。
所得と認識しないで良いポイント
逆に、残りの3つについては企業のサービスとして提供されているもので、直接的に仕入れに関係ないため事業性所得ではないと考えられる、ということです。
たとえばハピタスのポイントは、問屋との現金取引であれば発生することがないものであり、ポイントサイトを経由して仕入れるかどうかは直接的にその商品の仕入れ行為そのものには関係しているとは言えない。（というか、現実的に追いかけられない。）
ポイントサイトを利用するという判断をしているのは私（あなた）自身であり、仕入れる商品とは分けて考えることができるもの。
直接的に商品に付随する特典ポイント（たとえばA商品は今だけ20％ポイントとか）であれば別ですが、ポイントサイトは楽天やヤフショなどとは完全に別事業体ですからね。
これは言い換えると、企業が従業員に対して出張に必要な飛行機やホテルの予約を一任し、その予約行為で得られたマイルやポイントは企業の所得とはしていないのと似ています。
大企業に対してマイルやポイントについて細かく指導しているケースは現状ないようで、おそらく国税関係者ですらもこの恩恵を得ているでしょうし、既得権益を失うような細かい突っ込みは今後もないであろうと言えそうです。
また、クレジットカード利用で得られるポイントやマイルも同様の考え方であり、カードの利用を促すカード会社の顧客に対するサービス、そしてカード申し込みなどでもらえるポイントなどもカード申し込みを促すためのサービスと考えられるため、サービスは所得には当たらないという解釈だそうです。
ポイントと税金の関係性は深く掘っていけばいくほど対処が難しくなりますが、基本的なスタンスとしては買い物の際に得られるポイントについては仕入れと合算すべきという部分だけ注意しておけば良さそうです。
仮に税務調査に入られた場合、税務署は細かい経費の在り方（例：3万円の飲み代の領収書を経費にできるかどうか）について見るわけではなく、仕入れと販売の数字の関係性を見る傾向があります。
ですから、楽天で仕入れた際に得られるポイントが〇〇の予定と購入確認メールに書かれている場合、その〇〇ポイントは値引きとして帳簿に記録しておくことで、その取引に対して税務署から突っ込まれることはありません。（購入確認メールが領収書という認識で大丈夫です。）
なお、値引きとして1つ仕分けを増やさなくても、領収書の額ではなく値引きされた額を計上するという形でもOKでした。
逆に言うと、メール（領収書）に記載されていない獲得ポイントについては一切記録がないので、税務調査で確認することができません。
この考え方でいけば、ハピタス、クレカ利用のポイントやマイル、その他外部サービスで得られるものはすべて税務署が突っ込む余地はありませんね。
せどり転売で快適生活を送るまとめ
ということで、今回はちょっとオブラートに包みつつ、せどり転売と税金について記事にしてみました。
せどり転売の大きなメリットとして、クレジットカード利用によるポイント（マイル）獲得が挙げられます。
そして、それを目的としてせどり転売の成績はトントンでも構わないと考えている人がいるのも事実です。
つまり、最初からマイルを貯めることが目的であって、仕入れ経費と売上利益がトントンで損しない限り、無限にタダでマイルを貯め続けることができるという考え方ですね。
そんな極端なことをしろとは言いませんが、それくらいの気持ちで取り組んでいる人のほうがお気楽にのんびりと副業せどりを続けられるのかもしれません。
生活がかかっていると焦ってしまいますが、給与の範囲で生活しつつ、副業せどりは最悪トントンでもマイルが貯まるからOKくらいの気持ちでいるほうが精神衛生上も良いですから。
ではまた、リピスタ神でした。
