アマゾンセラーアカウント作成時に必要な住所はバーチャルオフィスで用意しよう

リピスタ神です、こんにちは。

今回は、【アマゾンセラーアカウント作成時に必要な住所はバーチャルオフィスで用意しよう】と題して、アマゾンのセラーアカウントを作る際に必要な登録住所を準備するうえで、バーチャルオフィスを利用する方法について整理してみました。

アマゾンせどり転売をスタートする際、オンライン上に自分の名前や住所、電話番号などの個人情報を掲載するのは正直少し気が引けるというもの。それを法的な問題をクリアして自宅住所を表示しない状態にするために利用するのがバーチャルオフィスです。

法律に基づいて正しい表記をすれば、あなたの自宅住所や電話番号を掲載しなくても大丈夫なんです。その具体的な設定方法についてみていくことにしましょう。

それでは、スタート！

アマゾンセラー登録住所はバーチャルオフィスを利用しよう

僕はアマゾンアカウントを4つ持っていますが、そのすべてでバーチャルオフィスの住所を利用しています。

コンサル生も、仲間内でも、かなりの頻度で自宅住所ではなくバーチャルオフィスの住所を利用している人が増えています。

オンラインショッピングサイトにおける販売者の法的な表記は、特定商取引法に基づいて表示義務がありますが、バーチャルオフィスの住所を利用することは法律的にも問題はないという見解を弁護士等も出していますので、安心して利用することができます。

あまり聞きなれないバーチャルオフィスという言葉ですが、バーチャルオフィスとは簡単に言えば「貸し住所サービス」になるでしょうか。住所だけをレンタルして、オンラインショップには「ここが私の住所ですよ」と表記するわけです。

住所のみを貸すサービスもありますし、住所や電話番号をセットにして貸すところもありますし、郵送物の転送サービスが付与されていたりもしますし、各バーチャルオフィスの会社によってその形態は異なりますが、基本的には東京の一等地の住所をネットショップや名刺に記載する権利を借りて、それをアマゾンのセラー情報として利用する形になりますね。

バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づいて表記する方法

バーチャルオフィスの住所を使って特定商取引法の記載をすることができないと言う人もいるようですが、バーチャルオフィスの住所を利用した特定商取引法の表記は可能です。

具体的には、特定商取引法第11条に記載のとおりです。

１．「販売価格」，「送料」，「その他負担すべき金銭」のすべての事項を全部表示している場合（特定商取引法施行規則第１０条２項）＜この場合には、次の事項を広告中に表示することを省略できます。＞「代金の支払時期」，「代金の支払方法」，「商品の引渡時期」，「返品特約」，「事業者の名称」，「事業者の住所」，「事業者の電話番号」，「代表者氏名」，「瑕疵責任」

２．「販売価格」，「送料」，「その他負担すべき金銭」のすべての事項を全部非表示としている場合（特定商取引法施行規則第１０条１項）＜この場合には、次の事項を広告中に表示することを省略できます。＞「代金の支払時期」，「代金の支払方法」，「返品特約」，「事業者の名称」，「事業者の住所」，「事業者の電話番号」，「代表者の氏名」，「瑕疵責任」

特定商取引法第11条

この法律に関する解説については、以下が参考になります。

特定商取引法第11条但し書きの規定により、次の2つの場合に限り、広告の中で書面や電子メール等により表示を省略している事項を遅滞なく交付・提供する旨の表示がある場合には同条に掲げる必要表示事項の一部を省略することができます。

＜参考情報＞
経済産業省関東経済産業局
消費生活安心ガイド内特定商取引に関する法律の解説
（第二章　第三節　通信販売 PDF P.69参照）

あまり知られていませんが、法令上は但し書きさえあれば省略できるとしっかり明記されています。しかし、ただ省略した情報を「遅滞なく交付・提供する旨の表示」が必要になるので、追記情報として以下の赤字部分のような形で記載すると良いとされています。

＜記載例＞
販売者：あなたのショップ名
住所　：バーチャルオフィスの住所
電話　：携帯番号またはバーチャルオフィスの電話番号
※記載の販売者情報は契約店舗のものです。取引時に請求があれば遅滞なくご連絡いたします。
※なるべくメールにてご連絡をお願い致します。（あなたのショップのメールアドレス）